平成30年度（2018年度）より、補聴器相談医が診察の結果、診療や治療を受けるために補聴器が直接必要と判断した場合には、当該補聴器の購入費用*についての医療費控除を受ける手続きが明確になりました。 

* 一般的に支出される水準を著しく超えない部分の全額に限られます。

つきましては、その場合に医療費控除を受けるための流れをご案内いたします。

① 補聴器を購入する前に、まず補聴器相談医を受診し、問診・検査を受ける

② 補聴器相談医が必要事項を記入した「補聴器適合に関する診療情報提供書」を受け取る

・補聴器の装用が適当と判断されなかった場合には発行されません

・第5項「医師等による診療や治療を受けるために直接必要」の□欄にチェックが入っていないと医療費控除の対象になりません)

③ 補聴器販売店に行き、「補聴器適合に関する診療情報提供書」を提出し、試聴・検討後、補聴器を購入する

④ 補聴器販売店で「補聴器適合に関する診療情報提供書」の写しと補聴器購入費用の領収書を受け取り、保管しておく

⑤ 確定申告の際、医療費控除対象として申請し、求められた場合はこれらの書類を提出する
申請後は、これらの書類を保管しておく

・補聴器適合に関する診療情報提供書とは　補聴器相談医が、診察の結果、患者の補聴器装用が適当であると判断した場合に、認定補聴器販売店に対して発行する書類です。この書類には患者の耳科に関する医学情報や聴覚に関する情報等が記載され、補聴器の新規適合や更新等のために用いられます。

・補聴器相談医とは　一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会が認定した「難聴の患者が合理的な補聴器利用ができるよう活動する医師」のことです。

※このページは2020年2月現在の情報に基づき制作したものです。今後、変更される場合がありますので、ご注意をお願いいたします。